生成AIを企業で安全に使うための基本

生成AIを安全に使う目的は「使わせないこと」ではない

企業で生成AIを利用する場合、便利さだけでなく、扱う情報や利用方法に応じたルールが必要です。目指すのはすべてを禁止することではなく、安全に活用できる状態をつくることです。リスクは生成AIだけの問題ではなく、メール、クラウド、ファイル共有と同様に、情報の重要度と利用範囲に合わせて管理します。

企業利用で考えたい主なリスク

リスクは、機密情報や個人情報を不適切な環境へ入力する「情報」、誤った情報や存在しない情報が生成される「内容」、著作権や商標などを確認せず利用する「権利」、本来見られない情報へアクセスできる状態になる「権限」、外部サービスとの接続で情報の流れが増える「外部連携」、誰が何に使っているか会社として把握できない「運用」の6つに分けて考えると整理しやすくなります。

「無料版か法人版か」だけで判断しない

同じサービス名でも、プランや契約形態によって、データの取り扱い、学習への利用条件、履歴の保存、管理者による利用制御、利用できる連携機能が異なる場合があります。サービス名だけで安全性を判断せず、自社が契約しているプランと設定を確認します。

AIの回答は「正解」ではなく生成結果

生成AIは、もっともらしい文章を作ることが得意なため、間違った内容でも自然な文章として出力されることがあります。存在しない制度や事例を作る、数字や日付を取り違える、古い情報を現在の情報として扱うといったことが起こり得ます。重要な情報では、文章の自然さではなく根拠が確認できるかを見て、影響が大きい業務ほど人の確認を強くします。

禁止だけでは非公式利用が残る

個人判断でさまざまな生成AIを利用すると、どのサービスに何の情報が入力されているかを会社が把握できなくなることがあります。禁止だけでは非公式利用が残る可能性があるため、安全に使える選択肢とルールを用意することが重要です。社内ルールも禁止事項だけでなく、利用できる範囲や確認方法まで示し、利用者が迷ったときに判断できるものにします。また、入力時だけでなく、出力後の共有・保存まで含めて管理します。

資料（PDF）では、さらに次の内容を詳しく解説しています。

• 入力してよい情報の4段階の分類
• 確認する情報と確認先の対応、リスクに応じた確認レベル
• 権限・外部連携・認証情報・履歴の確認項目
• 社内ルールに含めたい内容と、問題発生時の対応ステップ
• 導入時の基本チェック8項目