企業担当者が知っておきたい偽装請負を防ぐためのポイント

業務委託

契約書の名称と現場の実態が一致しているかという視点から、業務委託における偽装請負を防ぐための指示系統や運用ルールを、具体的なケースとともに解説する資料です。

この資料のポイント

偽装請負とは何が問題になるのか

業務委託を利用するときに重要なのは、契約書の名称と実際の現場運用を一致させることです。契約書に「業務委託」「請負」「準委任」と書かれていても、それだけで適正になるわけではありません。派遣か請負等かは、契約書の記載だけでなく、実際に誰がスタッフを管理し、誰が仕事の指示をしているかという実態によって判断されます。

派遣と業務委託の「指示の流れ」の違い

人材派遣では、派遣先企業が派遣スタッフに直接、業務上の指揮命令を行います。一方、業務委託では、発注企業は受託会社に業務を依頼し、スタッフへの業務指示・管理は受託会社・受託責任者が行います。誰を配置するか、誰に何を担当させるか、どう進めるかは受託会社側が判断するのが業務委託です。

偽装請負で確認される主なポイント

「直接話しかけたかどうか」だけを確認すればよいわけではありません。業務の指示、人員配置、勤務時間（出勤・退勤・休憩）の管理、業務上の責任、受託会社による独立した業務運営など、業務運営全体が確認されます。発注企業が受託スタッフへ直接業務指示を出す、配置やシフトを決める、出退勤や休憩を直接管理するといった実態があると、契約名称と働き方が一致していない可能性があります。

「受託スタッフと話してはいけない」は誤解

挨拶や日常会話を行っただけで、直ちに指揮命令になるわけではありません。ポイントは「直接話したか」ではなく、何を指示・管理したかです。また、業務委託だからといって発注企業が何も言えないわけではなく、契約内容に基づき接客品質や報告内容、運営方法などの改善を求めることはできます。重要なのは、要望や改善要求を受託責任者に伝え、具体的な指示は受託会社側が行うことです。